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【営業倉庫とは】テント倉庫でも許可は取得できる？登録要件や申請の流れを解説

物流業界で保管スペースの確保が課題となる中、「テント倉庫で営業倉庫の許可は取れるのか？」という疑問を持つ事業者様が増えております。
結論から言えば、テント倉庫であっても要件を満たせば営業倉庫の許可（倉庫業登録）を取得することは可能です。
この記事では、営業倉庫の基礎的な知識から、テント倉庫で登録許可を取得するための具体的な条件、申請フロー、法規制について解説していきます。

1.営業倉庫とは？ 許可制（登録制）の目的と自家用倉庫との違い

「営業倉庫」とは、自分以外の第三者の荷物を保管するための倉庫自分の荷物のみを保管する「自家用倉庫」とは別に、他人の大切な資産を預かるために、倉庫業法に定める国土交通大臣の行う登録（許可制）が必要となります。

なぜ許可制なのか？
公的なルールにより、以下のような厳しい基準をクリアした施設・設備以外は営業はできません。

  • 建築確認の取得：建築基準法に適合し、確認済証を得ていること。
  • 施設・設備の基準適合：防水・防犯・防火などの性能が法基準を満たしていること。
  • 管理責任者の配置：「倉庫管理主任者」を選択し、適切な管理体制を敷くこと。
  • 火災保険の付保：荷主ではなく倉庫業者が預かり荷物の保険を負担すること。

これらを満たすことで、はじめて荷主に「安心と補償」を提供できる正規の営業倉庫として認められます。

2.テント倉庫でも営業倉庫の許可は取得可能です！

低コスト・短工期で人気の「テント倉庫」ですが、営業倉庫として登録するには、「簡易な仮設物」ではなく「恒久的な建築物」として構築する必要があります。

許可を取得するための構造要件
テント倉庫で営業倉庫登録を目指す場合は、以下のポイントを押さえる必要があります。

  1. 土地への定着性：
    簡単に移動できるキャスター付きや仮設テントは認められません。
    コンクリート基礎で床にしっかりと据えさせて、鉄骨フレームと膜材を使った「建築物」として施工する必要があります。
  2. 国土交通省告示第667号への適合：
    膜構造建築の技術基準（告示667号）に建築適合させることで、スムーズな確認取得が可能です。
    • 延べ床面積：1,000㎡以下
    • 軒の高さ：5m以下
    • 階数：平屋（地上1階建て）
    • 屋根・壁：フィルム材（テントシート）を使用

　　　この規模（1,000㎡以下・軒高5m以下）に耐えることで、構造計算の一部緩和等が適用され、
　　　コストメリットを考慮しながら法適合させやすくなります。

  1. 防炎・難燃性能
    使用する膜材は、防炎性能や不燃認定を受けたものを検討し、防火上の要求をクリアする必要があります。

3.営業倉庫許可取得までの5つのステップ

テント倉庫で営業倉庫の登録を行うまでの一般的な流れを解説します。
計画から登録までは、スムーズに進んでも4～6ヶ月程度みる必要があります。

STEP 1：計画段階の確認

建設予定地が「倉庫を建てられる場所か」を確認します。

  • 地域の利用：準居住、近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用地域のいずれかである。
    （※市街化エリア調整や住居専用地域では原則不可）
  • 開発許可の有無：1,000㎡を超える土地造成等がある場合は開発許可が必要です。

STEP 2：設計・建築確認申請（審査で指摘されやすいポイント）

構造設計者やテントメーカーと協力し、倉庫業法施設基準（床の強度、防水、防犯など）を満たす設計図書を作成。（大嘉産業では提案から設計・施工まで可能）
役所または検査機関へ建築確認申請を提出し、「確認済証」の交付を受けます。

STEP 3：工事施工・完了検査（営業倉庫許可取得までの具体的ステップ）

基礎工事、鉄骨組立、膜材張りを経て建物を完了させます。
その後、完了検査を受け「検査済証」を取得します。
この段階で消防署への届出や設備設置も完了させます。

STEP 4：倉庫業登録の申請(法令上特に注意すべきポイント）

地方運輸局へ登録申請書を提出します。

  • 必要書類：建築確認済証、検査済証、図面一式、倉庫明細書、登記簿謄本、倉庫管理者任命証など。
  • 申請手数料：新規登録の場合、収入証紙で数万円程度。

STEP 5：審査・現地確認～営業開始(審査で指摘されやすいポイント)

運輸局による書類審査と、担当官による現地確認が行われます。
要件を満たしていれば「倉庫業登録通知書」が交付されます。
登録免許税を納付し、正式に営業開始となります。

4. 審査で落ちないために！ 注意すべき法令ポイント

営業倉庫の申請では、図面と現地の整合性や、設備の細部まで厳しくチェックされます。
特によくある指摘事項をまとめました。

項目注意ポイント
床の防湿・強度土間やアスファルトはNGです。コンクリート金ごて仕上げ等、湿気を防ぐ施工が必須です。
雨水の浸入防止テント倉庫の対話部や膜材の継ぎ目から雨水が入らないよう、高い施工精度が求められます。
事務所の区画倉庫内に事務所を置く場合、耐火構造の壁・床で完全に区画する必要があります。 テント素材での区画は難しいので、別棟にするのが無難です。
防犯設備外部からの侵入を防ぐ施錠設備、照明、警備システム（機械的に警備される）の導入が推奨されます。
用途の一貫性建築確認上の用途が「倉庫（倉庫業を営む倉庫）」であることを確認してください。
その他「車庫」「工場」名では登録できません。

5. 許可取得後の維持管理

許可取得後も、倉庫業法に基づく正しい管理が求められます。

  • 膜材・フレームの点検：台風や積雪後の破損チェック、経年劣化による膜材の張替え（目安：10～15年）。
  • 消防設備の維持：消火器や火災報知機の法定点検。
  • 変更届の提出：代表者の変更、倉庫の改修、保管品の種類の変更などがございましたら速やかに運輸局へ届けてください。

お問い合わせ・資料請求

■産業資材事業部HP：http://www.daika-sales.com/
■大嘉産業HP： https://www.daika.co.jp/
■大嘉産業公式チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UC0koSL8Ej3-ZV6Q3Rm-HcrA

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